弁護士費用には大きく分けて次のような種類があります。
○ 法律相談料
正式にご依頼の前に法律相談をしたときに必要となる費用です。
１時間ごとに10,800円～21,600円です。
○ 着手金
示談交渉、調停、訴訟など事件を正式にご依頼の際に申し受けます。
着手金は、これから手続を進めていくための費用であり、仮に事件が期待通りの結果とならなかった場合でもお返しできません。
着手金の額は、進めていく手続や受ける経済的利益の額によって異なります。
詳しくは「◎算定基準」をご覧ください。
○ 報酬金
報酬金は、事件が成功に終わった場合、成功度合に応じて申し受けます。
報酬金の額は、選択した手続や受ける経済的利益の額によって異なります。
詳しくは、「◎算定基準」をご覧ください。
◎ 算定基準
■ 訴訟の場合
着手金・報酬金の算定基準は次のとおりです。
事案によって増減することがあります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万以下の場合 | ８％（最低10万円） | 16% |
| 300万～3000万円以下の場合 | ５％＋９万円 | 10％＋１８万円 |
| 3000万～3億円以下の場合 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| 3億円を超える場合 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
■ 調停の場合や示談交渉事件の場合
訴訟の場合の基準に従いますが、事案によって減額することがあります。
○ 実費
事件処理のために実際に必要となる費用です。
例えば、印紙代、郵便切手代、出張・交通費、予納金、供託金などです。
○ 日当
事件処理のための半日、一日を要する遠方へ出張する場合、日当を申し受けることがあります。
○ 顧問料
法人または個人の依頼者と当法律事務所との顧問契約に基づき、顧問料は月額で支払われます。
具体的な金額は依頼者様の事業規模や業務内容に応じて個別に決めることになります。
詳しくはご相談ください。
※会社などの事業者の場合は、月額 ５万４０００円以上としております。
